今日の空

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内閣支持率４２％、不支持率が４７％と逆転…読売世論調査読売新聞オンライン
　読売新聞社が１１～１２日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は４２％となり、前回調査（３月２０～２２日）の４８％から６ポイント下落し、不支持率４７％（前回４０％）と逆転した。不支持が支持を上回ったのは２０１８年５月以来だ。

政府が実施する事業規模１０８兆円の緊急経済対策については、５１・６％が「評価する」と回答。新型コロナの影響で、収入が大幅に減った世帯に３０万円の現金給付を行う方針には３９・０％が賛同したが、５０・９％が「支給額が下がってもすべての国民に給付すべきだ」と答えた。

　政府が品薄対策として再利用可能な布製マスクを全世帯に２枚ずつ郵送・配布する方針については「評価しない」が７４・８％で、「評価する」は２１・１％だった。

　新型コロナへの不安を「大いに感じる」が７０・２％、「ある程度感じる」が２５・３％と、合わせて９５・５％に達した。

本当に内閣支持率が42%もあるのだろうか？
右系の読売新聞の発表だから仕方ないか！  

天気は良いけど風が強い⤵️
外気温11℃ですが風が10m/sあるので
体感気温は7℃位です⤵️

米国民の8割が感染拡大は中国の責任とみて
います！
「中国ウイルス」「武漢ウイルス」の表現への支持も多数あるそうです。
トランプ政権の対中強硬政策が支持得る。
アメリカでは新型コロナウイルスの拡散に関する中国の責任を追及する議論が高まっているが、アメリカ国民の圧倒的多数は中国にその責任があるとみなし、さらに多数派はトランプ大統領がときおり使う「中国ウイルス」という呼称の使用に賛成だという全米世論調査の結果が4月11日までに明らかとなりました全米でも最有力の世論調査機関の一つ、「ハリス世論調査会社」はコロナウイルス関連の最新の全米世論調査を同日までに発表しました！同調査は全米約2000人の一般国民を対象とし、4月3日から5日の期間に実施されたと言われています。
その結果によると、まず注目されるのは一般アメリカ国民の圧倒的多数が新型コロナウイルスの拡散について中国政府の責任を問うている点でした。
自国が世界でも最多の感染者を出したことに対して、「中国政府に責任がある」と答えた人が全体の77％、「責任があるとは思わない」と答えたのが23％だった。

その背景としては「新型コロナウイルスに関しての中国政府の報告は信用できるか」という質問に対して「信用できない」と答えた人が全体の72％、「信用できる」というのが28％だった。
  

おはようございます！
雨　結構降りましたね⤵️
それに昨夜の風　きつかった
ですね⤵️

朝から天気良さそうですが
寒いです⤵️

日曜日からパネルヒーターが
娘のいる部屋に移動しました！　

私の部屋でほぼ24時間働いて
いたのですが静かなんですが
あまり暖かくならないしこれで
効いているのか？疑問でしたが
無くなって思ったのはエアコンが
20℃で回りぱなしなんです⤵️
パネルヒーターがあった時は
長い間止っており昼間は殆ど
動いていませんでした25℃でも
止まった事がありました( ＾∀＾)
それに無くなっていつものPCの
置いてある机の前の扉がLANケーブル
のため5㍉ほど隙間があるのですが
この隙間から冷気が入ってきます⤵️
パネルヒーターが稼働していた時は
こんな事は無かったです⤵️